
先日の新聞で体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成を拡充する旨の記事を読みました。
内容としては1月20日以降の治療にかかった費用の助成を初回に限り、現行の15万円から30万円まで引き上げるとのことでした(40歳未満は通算6回まで、40歳以上は通算3回まで)。また男性の無精子症の場合、1回につき15万円の上乗せが追加されるようです。ただし、所得制限が夫婦で730万円未満であることが条件となっています。
石川県の少子化対策監室に問合せてみると、実際の助成金支払いは新年度の4月以降からになるそうです。※1月20日以降の初回の不妊治療の方も申請可
また各市町村も少子化対策として、県からの助成金とは別に上乗せをしているところが多いようです。
今回は折角なのでその助成金の一覧をまとめてみました。
※ただし、調べたのは特定不妊治療(体外受精、顕微授精)に関してだけの詳細になります。一般不妊治療に関しては問合せていません。
また下記情報は当店スタッフが各市町村にそれぞれ電話をして確認した内容を取りまとめたもので、間違いなどある場合がございますので、その際は何卒ご容赦くださいませ。
尚、下記情報は2016年2月3日付けの情報になりますので、各自治体が新年度に向けて制度が変更される可能性もあります。
○金沢市/中核都市に指定されており、県以外の助成はなし
※中核都市とは人口20万人以上の都市。ただし、20万人以上の場合でも中核
都市と指定されない場合もあるそうです。
○加賀市/県から助成された治療(初回30万円、2回目以降15万円/)に対して、別途
5万円/1回につき
○かほく市/県から助成された治療に対して、残りの全額
○小松市/県から助成された治療に対して、別途10万円/1回につき
○珠洲市/県から助成された治療に対して、自己負担の8割か上限80万円/年度あたり
※次年度以降も上限額80万円。
※所得制限・年齢制限なし
○七尾市/県からの助成額を差し引いた金額の7割。ただし、上限15万円/1回につき
○野々市市/県から助成された治療に対して、別途5万円。ただし年間の上限額が5万円ま
でなので、実質年間1回のみ助成される
○能美市/上限額80万円/年度あたり
県助成対象の方→県助成を受けた回数+2回まで(年度あたり)
県助成対象外の方→2回まで(年度あたり)
○羽咋市/県から助成された治療に対して、上限額10万円/1回につき
○白山市/県から助成された治療に対して、別途5万円/1回につき
○輪島市/上限額60万円(年度あたり)※所得制限・年齢制限なし
○穴水町/なし
○川北町/上限額70万円(年度あたり)
※ただし、第1子の治療に限る
※所得制限・年齢制限なし
○志賀町/県からの助成額を差し引いた金額の7割。年間の上限額70万円
○内灘町/県から助成された治療に対して、別途5万円。ただし年間の上限額が5万円まで
なので、実質年間1回のみ助成される
○津幡町/県から助成された治療に対して、別途5万円/1回につき
○中能登町/県からの助成額を差し引いた金額の7割。上限額20万円/年間
○能登町//県から助成された治療に対して、別途15万円/1回につき
○宝達志水町/県から助成された治療に対して、別途5万円/1回につき
どの自治体もその土地で1年間以上住んでいないと助成が受けられないなどの規定はありますが、一部自治体では不妊治療途中であれは転入の際に助成を認めるところもあるそうです。意外と知らなかったりすると思うので、一度確認してみるといいかもしれませんね。
個人的には人口増加をしている自治体は助成が物足りないと感じます。特に能美市・川北町以外の金沢市、野々市市、津幡町、内灘町はもっと助成を手厚くすべきだと感じますね。
今朝の新聞でも県人口が1万5000人近く減少しているという発表があり、少子化対策を石川県全体として包括的に捉えて助成やサービスを向上すべきかなと思います。子どもを産みやすい育てやすい県として認知され、他県からどんどん転入して、且つ子どもがもっと増えて県全体の人口増に繋がるといいですね。